スペインの企業内転勤（ICT）居住許可：UGEの公式要件と提出代行

手続きの公式情報: 企業内転勤を行う労働者の居住許可申請

この公式情報は、Spain Visa Submitがスペイン語から訳した非公式の翻訳です。内容に相違がある場合は、Plataforma ONEのスペイン語原文が優先されます。

概要

この手続きにより、スペインに合法的に滞在している場合に居住許可を申請できます。これにより、希望すればスペイン全土で居住し、就労できる3年間の許可を取得します。

起業家支援とその国際化に関する法律14/2013が定める居住許可は、経済的利益を理由として、企業内転勤を行う労働者などのスペインへの入国と滞在を容易にするものです。

担当機関

大企業・戦略的人材部門（Unidad de Grandes Empresas y Colectivos Estratégicos）

処理期間の目安

決定までの最短期間：20営業日。

対象者

スペインまたは他国に設立された企業または企業グループとの雇用関係、職業上の関係、または職業訓練のためにスペインへ移動する外国人は、転勤の期間に応じた査証と、スペイン全土で有効な企業内転勤の居住許可を保有していなければなりません。

スペインの法令は、外国籍の者（EU、欧州経済領域（EEE）およびスイスの市民以外の者）の企業内転勤について、2つの選択肢を設けています：

• 管理職、専門家および研修生を対象とするICT-UE企業内転勤許可。
• その他の場合、例えば契約の履行のための労働者の転勤（CSS）などを対象とする、国内の企業内転勤許可。

必要書類

• パスポート全体の原本とコピー。
• スペインで営業認可を受けた機関と契約した公的または民間の医療保険。
• スペイン、および過去2年間に居住した国で犯罪歴がないこと。
• スペインでの居住期間中、本人と家族のための十分な経済的資力を証明する書類。
• 高等教育の学位もしくはこれと同等のもの、または該当する場合は、これに相当する最低3年間の職業経験。
• グループ内の1社または複数社との間で、事前に3か月継続した雇用または職業上の関係を証明する書類。
• 転勤を証明する企業の書類：転勤する労働者も署名した外国企業の書簡で、労働者の転勤の目的を証明するもの。

一般要件

• 記入済みの申請書（所定の様式）。
• パスポート全体または有効な渡航文書のコピー、および該当する場合は家族のもの。
• スペインでの居住期間中、本人と家族のための十分な経済的資力の証明。該当する場合は、対応する雇用契約書、または職業上の関係もしくは研修を目的とする関係を証明する書類によって証明できます。
• スペインで営業認可を受けた保険会社と契約した公的または民間の医療保険。ただし、国民保健制度の被保険者となる活動を行う場合を除く。企業内転勤の場合、スペインと出身国との間に社会保障に関する二国間協定があるときは、該当する適用証明書を、それ以外の場合は、スペインでの社会保障上の義務の履行に誰が責任を負うかを示した派遣元企業の書類を提出すること。なお、社会保障に関する二国間協定が医療を対象としていない場合は、この項目の冒頭に記載した公的または民間の保険もあわせて提出しなければなりません。
• 該当する手数料の納付証明。
• 申請時に申請者がすでにスペインにいて、6か月未満の滞在または就学のための滞在の資格を有している場合は、過去5年間に居住した国の犯罪経歴証明書の原本を提出しなければなりません。

公式の回答

申請は誰が提出できますか？

申請者は、許可の種類に応じて次のとおりです：

• 初回の許可の場合：
  • 高度専門職、研究者または企業内転勤の許可の場合は、当該外国人の役務を必要とする企業または団体。

申請は、本人が提出するほか、代理人を通じて提出することもできます。

外国の書類は、翻訳と認証を済ませてから提出する必要がありますか？

すべての書類は、スペイン語に翻訳されている必要があります。外国の公文書の場合は、さらにハーグ条約に基づくアポスティーユが付されているか、それがない場合は外交ルートを通じた認証を受けている必要があります。

申請は受理されますか？

法律は、スペインで非正規滞在の状態にないことを要件としています。そのため、申請の時点でこの要件を満たしている必要があります。

居住許可を申請すると、申請者が保有している居住または滞在の資格は、手続きについて決定が出るまで有効期間が延長されます。

出典：Red.es「Plataforma ONE」（one.gob.es/es/tramites/solicitud-de-residencia-de-trabajadores-que-efectuen-movimientos-intraempresariales）。Plataforma ONEの法的情報（Aviso Legal）に基づき掲載しています。2026年11月2日に原文と照合済みです。 Aviso legal